家族の加入について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「国内居住」のうえ、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。
(健康保険の扶養家族は税法上の扶養家族とは基準が異なります。)

POINT
  • 被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
  • 被扶養者の異動があった場合は、5日以内に届出をしてください。

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要で、同居・別居の有無、年間収入により判断されます。

年間収入期間は、過去における収入ではなく、被扶養者としての申請時点及び認定された日以降に見込まれる年間収入となります。

同居している場合 別居している場合
対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること 対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、かつ、その額が被保険者からの仕送額より少ないこと

年収の範囲は、原則として次に示すような現金収入のすべてを含むものとする。

  • (1) 勤労による収入(パート、アルバイト、内職を含む)
  • (2) 通勤のための交通費
  • (3) 各種年金収入(厚生年金、国民年金、各種共済年金、船員保険年金、農業年金、石炭鉱業年金、企業年金、遺族年金等)
  • (4) 事業収入(自営業、農業、漁業、林業等)
    収入は1月1日から12月31日までの総収入金額から必要最小限の経費(直接的必要経費)を差し引いて算出します。

    自営業者の判定
    詳しくはこちらをご覧ください。
    自営業者の判定

  • (5) 恩給収入(文官恩給、旧軍人恩給、旧軍人遺族恩給)
  • (6) 雇用保険給付金、その他休業補償費
  • (7) その他継続性のある収入と認められるもの

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。(海外留学等、一定の例外あり)

詳しくはチャート図をご確認ください。

チャート図 PDF
被扶養者認定要件制度改正 国内居住要件 確認チャート PDF
【英語版】被扶養者認定国内居住要件追加 確認チャート PDF

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住民票があるかどうか)で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

  • ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

  • ① 外国において留学をする学生
  • ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
  • ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
  • ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
  • ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日(2020年4月1日)時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

被扶養者の異動(変更)があったら

結婚や出産等により被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡等で、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は扶養からはずす手続きが必要です。なお、当健康保険組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。